自己破産による誤解

自己破産は債権者や連帯保証人への迷惑などを考えると、簡単に行うことは避けたいものです。しかしどうしても仕方のないときには、必要な救済法でもあります。しかし意外と多くの自己破産に対する誤解が飛び交っているようです。そこでそんな自己破産についての誤解についてご紹介したいと思います。

会社や学校など周りの人に、自己破産したことが分かってしまうと思われている人もいます。破産により戸籍に破産の名前が載るため、世間で破産が知られてしまうというふうに言われてしまっているようです。しかし実際には戸籍に名前が載ることもなく、周りの人に知られるということもありません。官報には名前と住所が載りますが、官報を目にする人は極少ないため、ほとんど回りに知られることはないでしょう

次に選挙権がなくなるという噂もあります。しかし実際20歳以上の人なら自己破産の有無に限らずに、選挙権は失われません。また立候補をすることもでき、当選すれば当然議員にもなれます。また家を借りることができないという噂がありますが、自分の家は没収されますが貸し家に住むことは何も問題ありません。ローンを組むことができないので、購入ができないことと誤解されているのではないでしょうか。

他人を巻き込む

借金が返せなくなると自己破産を考えますが、自己破産によって他人を巻き込んでしまいます。そこで弁護士に相談してできるだけ他人に迷惑を掛けないことを考えなければなりません。自己破産をすると、まず債権者に借金が返済されません。今までに返済した額によって債権者の損害はさまざまです。債務者が借金をするときに立てた連帯保証人によって返済されれば、債権者の負担は少なくなります。

しかし連帯保証人も同時に自己破産するという手段を取ることもあるので、その場合は債権者の負担は莫大なものになる可能性もあるのです。しかし一般的には連帯保証人が一番迷惑を被るとも言えます。返済ができる金額でなければ、同時に自己破産をする方法を仕方なく弁護士が勧める場合も。しかし自己破産はただ返済を免除されるわけではありません。連帯保証人が自己破産するということは、連帯保証人の財産もすべて取られるということなのです。

連帯保証人名義の不動産、車、その他の財産類も没収されます。また連帯保証人名義の現金は99万円以上の場合没収、20万円を超える貯金も没収されます。つまり連帯保証人の生活をすべて奪ってしまうと考えるべきです。そのため簡単に自己破産ということを考えず、他の方法で少しでも返済を減らし、自分出返していくことを考えたいもの。そんなことも弁護士なら解決してくれるはずです。

自己破産で借金解決

借金がどうしても返済できないときには、自己破産という方法があります。しかし簡単に自己破産することはできないので、弁護士に相談することが大切です。また自己破産のメリットやデメリットも相談し、自分はどのような方法がベストなのか弁護士にしっかり相談すべきです。自己破産は裁判所に認められると、今現在背負っている借金すべてを免除されるというものです。借金が返せなくなった人の最終的な方法とも言われています。しかしさまざまなデメリットもあるので、ご紹介しましょう。

自己破産をすれば今まで取りたてなどに苦しんだ家族などにも、取りたてなどは行かなくなります。債権者は連帯保証人に取りたてる権利が生じるため、当然今度は連帯保証人のところに取りたてが行くようになります。また車や不動産なども没収されますが、もし家族で使っている家、車などであっても債務者の名義のものはすべて没収されます。またクレジットカードやローンなども信用情報機関のブラックリストに載るため5~10年程度は利用できないと考えましょう。

また職業にも制限がかかります。破産の手続きがスタートしてから免責が決まるまでの間は弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士などの士業、質屋、古物商、生命保険外交員、宅地建物取引主任者、警備員の仕事はできません。また財産の没収も同時に行われます。これらのデメリットがあっても自己破産すべき人と、すべきでない人がいます。その辺も弁護士と話し合って、一番ベストな方法で考えていきましょう。